ポニーキャニオンは、クリエイターとの取引において相互がフェアなパートナーであることを大前提としている当社の姿勢を改めて明文化した「クリエイターとのフェアな取引ルール」を公表しました。
エンターテイメント業界においては、個人で活動するケースの多いクリエイターと発注する側の企業とでは、以前の商習慣によってアンフェアな関係性が一部に残っている事例を耳にすることがあり、またこれから実績を積む段階の若手クリエイターにとっては厳しい労働環境であるなど、課題があると認識しています。
そこで、「すべてのクリエイターとエンターテイメントファンにとっての最良のパートナーになる」をミッションに掲げる当社は、大切なパートナーであるクリエイターの活動を持続可能にするため、さらには事業活動を通じ持続可能な社会づくりに貢献するため、2022年6月にSDGs宣言を行いました。そして、サプライチェーンの取引先を広く対象にした「パートナーシップ構築宣言」に登録し、作品の制作に携わる者がお互いへのリスペクトを共通認識として持つことを目的とした「リスペクト・トレーニング」を導入するなど、企業としてクリエイターと共存共栄する姿勢を広く公表するとともに、その姿勢を社員ひとりひとりへ徹底して参りました。この度、これまでの当社の取り組みを改めてクリエイターにフォーカスし、クリエイターをはじめとしたステークホルダーの皆様により具体的にお伝えするために、「クリエイターとのフェアな取引ルール」の公表に至りました。
＜クリエイターとのフェアな取引ルール＞
ポニーキャニオンは、クリエイターとの取引において相互がフェアなパートナーであることを大前提としています。
1.当社起点のサプライチェーンが、取引先に負荷の発生しない正当なスケジュール管理の中で実行されるために、具体的な社内標準スケジュールを定めその遵守に努めます。また、スケジュール遵守率を部門ごとに見える化し、会社全体として相互チェックを行います。
2. 取引の際には、予め明確かつ正当な業務内容、工程、納期、対価設定を協議、合意します。また、合意内容を反映した発注書を交付し、対価は期日通りに銀行振り込みにて現金で支払います。
3. パンデミック、自然災害など不測の事態が発生した場合は、相互の状況を確認、理解し可能な限りパートナーシップの維持に努めます。
4. 公的制度などの変更に合わせた、不当な要求や取引の停止などは行いません。
以上を守ることで、パートナーの豊かなクリエイティブ活動をサポートします。
また、当社は 2022年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)のサステナビリティ活動内容と、目標に対しての進捗結果をまとめた、初のサステナビリティレポートを公開しました。本レポートは、サステナビリティページより閲覧・ダウンロードいただけます。
サステナビリティページ|サステナビリティレポート：
https://www.ponycanyon.co.jp/sustainability/report/
＜重点取り組みテーマへの取り組み実績概要>(サステナビリティレポートより抜粋＞
1. エンターテイメントを通じた社会課題解決
・ エンタメコンテンツと地域との連携
・地域活性事業について勉強会の実施
・SDGs アイディア・コンペの企画・募集
2. ダイバーシティ&インクリュージョン
・ダイバーシティアンケートの実施
・管理職(E グレード)以上対象:アンコンシャスバイアス研修の実施
・女性のキャリアワークショップの実施
・人事総務&SDGs 戦略 PJ 対象:D&I 研修の実施
・パパママ社員サポートの充実
・障害者雇用の整備
・D&I を支える健康経営の推進
3. クリエイターとのフェアな取引
・パートナーシップ構築宣言登録
・リスペクト・トレーニング実施
・フェアな取引を遂行するためのシステム整備
4. 環境に配慮した創造
・本社ビルグリーン電力採用
・自社製品(CD、Blu-ray、DVD)におけるプラスチック削減
・販促物等の素材切り替え
・備品の素材切り替え
今後も、エンターテイメントの根幹をなすクリエイターとのフェアな取引をはじめ、重点取り組みテーマにおいて掲げる目標の達成を目指して活動するとともに、年次でサステナビリティ活動状況を報告して参ります。また、リアルタイムな活動報告や当社のSDGs に関する取り組みの詳細は、当社サステナビリティページにてご覧いただけます。
サステナビリティページ：
https://www.ponycanyon.co.jp/sustainability/
株式会社ポニーキャニオン
所在地:東京都港区六本木一丁目 5 番 17 号 泉ガーデン ANNEX
会社設立:1966 年 10 月 1 日
代表者:代表取締役社長 吉村 隆
資本金:1億円
事業内容:音楽、教養、文芸、スポーツ、映画、娯楽など各種オーディオ・ビジュアルソフト(CD、DVD、Blu-ray 等)・デジタルコンテンツ・書籍の企画、制作、販売、映画配給、 コンサート・イベント企画制作、地域プロモーション事業